米国：米エネルギー長官、米国と経済の安全保障の強化のために米国石炭評議会を再開

6月30日、米エネルギー省（US Department of Energy：DOE）は、同省のクリス・ライトエネルギー長官により、バイデン政権時代に廃止された連邦諮問委員会である国家石炭評議会（National Coal Council：NCC）を再開し、憲章を更新すると発表した。

ライト長官は、2025年4月の大統領の大統領令に基づき、米国の石炭産業の再活性化に対するトランプ大統領のコミットメントを推進し、製造業の成長、人工知能やデータセンターのニーズの拡大により電力需要が急増する中、NCCは米国のエネルギー状況の強化における石炭の役割について重要な指針を提供するとしている。

1984年に設立されたNCCの活動は、エネルギー長官に向けた報告書を作成することであり、今回更新された憲章では、石炭の生産や使用に影響する連邦政策や戦略、石炭利用のための技術、その他石炭開発等の進捗状況といった、石炭と石炭産業に関する一般的な政策事項についてエネルギー省長官に助言と勧告を行うことを目的としている。

DOEは評議会メンバー候補の選出と審査を開始し、NCCは産業界、学界、非政府組織などの専門家によって構成され、石炭政策、技術、市場というテーマについてライト長官に提言を行うとしている。