ロシア：ロシアエネルギー省、「石炭産業企業に対する支援策について」の草案を策定

7月18日付ロシア財務省のニュースリリースによれば、同省は政府令「石炭産業企業に対する支援策について」の草案を策定し、政府に提出した。

同草案では、石炭企業に対して2025年11月30日まで、地下資源採掘税及び特定の社会保険料の支払い猶予を認めるほか、2025年6月1日時点の未納の税債務がある企業に対しては、その一部について支払いを同日まで猶予することが盛り込まれている。これらの債務に対しては、利息は発生しないとされている。

ロシアエネルギー省は、これらの支援基準を満たし、支払い猶予を希望する企業のリストを、政府令発効後10日以内に作成し、税務当局に提出する予定である。支払い猶予に係る費用は現時点で総額630億RUB（約8.03億米ドル）と見積もられているが、最終的な金額は企業リストの承認を待って確定する見通しである。

本政府令は、石炭企業全体を対象とした支援策である一方、個別企業に対する支援についても、政府小委員会において検討が継続されている。既に7社（Mechel、Vorkutaugol、SDS-Ugok、Sila Sibiri（Siberian power）、Donskiye ugoli、Severny Kuzbass、SUPK）に対し、補助金、ローンの返済猶予、債務再編といった個別支援措置が承認された。これら企業は合計で、34の炭鉱、16の選炭工場、20の冶金・修理・輸送等の生産設備を有している。また、エネルギー省は既に5社について個別支援の必要性を確認しており、今後さらに約40社から支援申請が提出されると見込まれている。なお、政府小委員会は毎週開催されており、税務当局、金融機関、企業代表が参加している。