米国：トランプ大統領、EPAによる石炭火力発電所への規則に対して2年間免除の宣言を公表（続）

7月17日、米国ホワイトハウスの公表によると、ドナルド・トランプ大統領は、バイデン政権の石炭火力発電所に対する有害化学物質の排出削減に関する厳格な規制から 2 年間の規制緩和を認める宣言に署名したことを再び発表した。
 
今回は、ホワイトハウスが今年4月に公表した本規制緩和（2025年4月18日付：トランプ大統領、EPAによる石炭火力発電所への規則に対して2年間免除の宣言を公表https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/250418_2.html参照）の対象となる石炭火力発電所が追加されたことについての公表であった。メディアによると、本規制緩和に係る4月の公表時においては、米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency: EPA）が47の電力会社（少なくとも66の石炭火力発電所）に対して2年間の規制免除を行ったとしている。
 
一方で、今回の宣言では、オハイオ州のTri-State Generation and Transmission Association、コロラド州のCity Water, Light and Power、イリノイ州のCardinal Operating Companyの3つの電力会社の石炭火力発電所が対象に加えられている。この布告により、新たに対象となった石炭火力発電所は、バイデン政権による規制制定以前に適用されていたEPA基準に準拠することになる。
 
また、今回対象となった石炭火力発電所に対しては、4月の公表時同様に、バイデン政権時にEPAが2024年5月に公表した、大気浄化法に基づく「有害大気汚染物質に関する国家排出基準：石炭および石油火力発電に関する残留リスク及び技術レビュー」と題する最終規則において、より厳格に改正された水銀および大気有害物質基準（Mercury and Air Toxics Standards: MATS）規則の遵守日であった2027年7月8日は、実施するに至る技術が実現可能な形態ではないということから、2年後の2029年7月8日まで免除されることになる。