コロンビア：炭鉱労働者が反石炭政策に対して抗議、主要幹線道路を封鎖

2025年8月4～8日付報道によると、コロンビアBoyacá県の炭鉱労働者がPetro大統領の反石炭政策に抗議し、4日未明からBoyacá県内の主要自治体（Puente de Boyacá、Samacá、Paipa、Sogamoso、Tópaga）とその周辺都市（Santander県、カリブ海沿岸地域、Casanare県）を結ぶ幹線道路の封鎖を行った。またCundinamarca県Ubatéでは、この封鎖によって適切に医療機関へ搬送できなかった患者が死亡する事態となった。

炭鉱労働者は、政府が5月に課した4.5％の源泉徴収税のほか、Petro大統領が6月に発した石炭のイスラエルへの禁輸に反対し、また同大統領の選挙キャンペーン中の公約であった小規模炭鉱労働者の保護も履行されていないとして抗議した。

これに対して4日、政府側と地元炭鉱労働者代表間の協議が行われたが、地元代表者によると政府側から解決策がほとんど示されなかったため、具体的な協議ができるまで抗議活動を継続するとした。

Petro大統領は、石炭火力発電やガス火力発電から再生可能エネルギーへの脱却を掲げ、小規模炭鉱労働者に対しても再生可能エネルギー関連事業への移行を提案している。一方、炭鉱労働者は、長年従事してきた炭鉱労働をやめるわけにはいかず、目下の課題としてイスラエルへの石炭輸出を再開するよう求めた。

8日付け報道によると、現地時間7日に政府側と地元代表者間で合意に達し、道路封鎖は同日中に解除された。政府によると、Paipa市でオープンフォーラムを開催し、Boyacá県をはじめとする鉱業県に対する提案を示すという。