コロンビア:天然ガス不足により産業界の石炭火力発電への回帰が進展
掲載日:2025年8月29日
2025年8月18日付け報道によると、コロンビアでは天然ガスが不足し、一般家庭のみならず企業も石炭火力発電に頼り始めているという。2026年には石炭火力発電への回帰がさらに進展する可能性がある。
コロンビアにおける天然ガス不足は、2025年の国内生産量の漸減に表れている。国立炭化水素庁(ANH: Agencia Nacional de Hidrocarburos)によると、2025年6月の生産量は日量793百万立方フィートで、前年同月比18.5%の減少、2014年以来最低水準であった。「産業界は天然ガスへの関心を失っている。拡張や需要増加を検討・議論する余地がないからだ」とコロンビア大規模工業商業エネルギー消費者協会(Asoenergía)のFonseca事務局長は述べた。この国内生産量の減少分は輸入で賄われ、6月の輸入量は187.5百万立方フィートと前月(176百万立方フィート)比6.5%増加した。
AsoenergíaのSandra Fonseca事務局長は、15年以上産業界は天然ガスへの転換が必要と確信してきたが、現在、天然ガス不足により多くの企業が石炭火力発電への回帰を余儀なくされている、と指摘した。「エネルギー転換プロセスにおいては非論理的だが、石炭ボイラーを停止していなかったため、現在(それを稼働させて)可能な限り多量の石炭を消費している」と同氏は述べた。
コロンビアの天然ガス企業Vanti社は、2026年、工業・商業用天然ガス需要の約8%を失うと発表した。「2026年は極めて重要になる。状況は厳しくなっているのに適切な対応ができていない」と、Rodolfo Anaya社長は述べた。さらに2026年、ボゴタ、クンディナマルカ、ボヤカ、サンタンデール、セサル各県の既存顧客への供給に必要な天然ガスの50%を輸入に頼らざるを得なくなるという。
また、メデジン公社(EPM: Empresas Públicas de Medellín)と、同社が所有するアンティオキア県プレルト・ナレ市にあるLa Sierra火力発電所(Termosierra)では、最近、天然ガスによる発電ができないため、システムからこの火力発電所の撤去を余儀なくされたという。電力卸売市場のEver Maya副マネージャーによると、非常に深刻な事態であり、これまで同様にディーゼル燃料で賄われることになるが、エルニーニョ現象が発生した場合電気料金が上昇する可能性がある。
Cementos Argos社は、供給不足と市場価格の高騰により、Toluviejo工場とCartagena工場における天然ガス火力発電の削減を余儀なくされたという。「この状況により、当社は外部の電力網への依存度を高めており、これもまた国のエネルギーシステムに負担をかけている」と同社のCarlos Yustyコロンビア地域担当副社長は述べた。更に、天然ガス不足は短期的に配給制に繋がる可能性があり状況を懸念しているという。
Asoenergíaは、天然ガス不足はコロンビア及び産業の競争力を喪失し、天然ガスを使い続けることに対する関心が薄れている、との懸念を示した。
コロンビアにおける天然ガス不足は、2025年の国内生産量の漸減に表れている。国立炭化水素庁(ANH: Agencia Nacional de Hidrocarburos)によると、2025年6月の生産量は日量793百万立方フィートで、前年同月比18.5%の減少、2014年以来最低水準であった。「産業界は天然ガスへの関心を失っている。拡張や需要増加を検討・議論する余地がないからだ」とコロンビア大規模工業商業エネルギー消費者協会(Asoenergía)のFonseca事務局長は述べた。この国内生産量の減少分は輸入で賄われ、6月の輸入量は187.5百万立方フィートと前月(176百万立方フィート)比6.5%増加した。
AsoenergíaのSandra Fonseca事務局長は、15年以上産業界は天然ガスへの転換が必要と確信してきたが、現在、天然ガス不足により多くの企業が石炭火力発電への回帰を余儀なくされている、と指摘した。「エネルギー転換プロセスにおいては非論理的だが、石炭ボイラーを停止していなかったため、現在(それを稼働させて)可能な限り多量の石炭を消費している」と同氏は述べた。
コロンビアの天然ガス企業Vanti社は、2026年、工業・商業用天然ガス需要の約8%を失うと発表した。「2026年は極めて重要になる。状況は厳しくなっているのに適切な対応ができていない」と、Rodolfo Anaya社長は述べた。さらに2026年、ボゴタ、クンディナマルカ、ボヤカ、サンタンデール、セサル各県の既存顧客への供給に必要な天然ガスの50%を輸入に頼らざるを得なくなるという。
また、メデジン公社(EPM: Empresas Públicas de Medellín)と、同社が所有するアンティオキア県プレルト・ナレ市にあるLa Sierra火力発電所(Termosierra)では、最近、天然ガスによる発電ができないため、システムからこの火力発電所の撤去を余儀なくされたという。電力卸売市場のEver Maya副マネージャーによると、非常に深刻な事態であり、これまで同様にディーゼル燃料で賄われることになるが、エルニーニョ現象が発生した場合電気料金が上昇する可能性がある。
Cementos Argos社は、供給不足と市場価格の高騰により、Toluviejo工場とCartagena工場における天然ガス火力発電の削減を余儀なくされたという。「この状況により、当社は外部の電力網への依存度を高めており、これもまた国のエネルギーシステムに負担をかけている」と同社のCarlos Yustyコロンビア地域担当副社長は述べた。更に、天然ガス不足は短期的に配給制に繋がる可能性があり状況を懸念しているという。
Asoenergíaは、天然ガス不足はコロンビア及び産業の競争力を喪失し、天然ガスを使い続けることに対する関心が薄れている、との懸念を示した。
(リマ事務所 小嶋 吉広)
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
