コロンビア：石炭業界、源泉徴収税4.5％に加え新たな税負担に直面

2025年9月11日付け報道によると、コロンビア石炭生産者連盟（Fenalcarbón）は、炭鉱の操業コスト上昇と石炭の国際価格の下落を背景に、税負担の増加が苦境にある炭鉱会社の財務に打撃を与えていると指摘した。

FenalcarbónのCarlos Cante会長によると、Petro政権が炭鉱会社に対する源泉徴収税を最大4.5％に引き上げたことを受け、炭鉱会社は政府に約2兆ペソ(約5億US$)を支払わなければならなくなる。これは以前の税率2.2％時の税額8,000億ペソの2倍以上で、2年前の1.6％時の税額も大幅に上回っているという。

この新たな源泉徴収税率により、資金繰りに苦しむ鉱業会社は所得税を前払いすることを余儀なくされ、石炭と原油の追加の輸出税1％に加え、新税率は鉱山会社の財務をさらに悪化させるだろう、と述べた。国際的な石炭会社は、納税義務を果たすため資金を送還するよう本社に要請している一方、地元企業は金融業界に融資を要請しているという。

Cante会長によると、高い税負担と石炭価格下落が相まって、コロンビアの石炭の競争力が低下していると指摘する。同国の2025年の石炭生産量は前年比で約7％、輸出量は44％近く減少している。

コロンビアの2024年の石炭輸出量は前年比7％増加したものの、1tあたりの平均収入は28％減少した。石炭部門のコストは複数の要因で増加している。主に、陸上輸送貨物の輸送コストは2024年2月に一部のルートで最大40％上昇したほか、アジアへの海上輸送貨物コストは欧州への輸出より72％高くなる可能性がある。その結果、コロンビアにおける一般炭の生産コストは70～80US$/tになる、とCante会長は述べた。

また、コロンビア議会は石炭価格が48US$/tを超えた場合、石炭販売価格に15％の所得税を上乗せする法案を検討している。この法案が議会で承認されれば、石炭・炭化水素企業の平均実効税率は現在の35％から40～50％に引き上げられるという。来年度予算の赤字補填を目的としており、これを議会が承認すれば「石炭部門は死滅するだろう」とCante会長は述べた。