フィリピン：エネルギー省、石炭鉱山の操業を全面的に停止する意向はなし
掲載日：2025年9月26日
9月15日付けの地元メディアによると、フィリピン政府は再生可能エネルギー電源の拡大を推進しているものの、エネルギー省（DOE: Department of Energy）は石炭鉱山の操業を全面的に停止する意向はないことを明らかにした。
先週開催されたフィリピン経済記者協会（EJAP）のエネルギーフォーラムにおいて、DOEのMylene Capongcol次官は「DOEには石炭鉱山を完全に閉鎖する権限はない。むしろ鉱山会社には感謝している。遊休地が再エネ事業に活用されており、セブでは国内最大の浮体式太陽光発電、マスバテでは地上設置型の太陽光プロジェクトが実現している」と述べた。
また、エネルギー大臣Sharon Garin氏は、2020年に導入された新規石炭火力発電所建設禁止（石炭モラトリアム）について、一部例外を認める可能性に言及している。企業からは自家消費用発電所の建設提案も出ているためである。Garin大臣は「再エネの拡大を促すため石炭依存を減らす必要があるが、石炭は依然として基幹電源として不可欠だ」と指摘している。
先週開催されたフィリピン経済記者協会（EJAP）のエネルギーフォーラムにおいて、DOEのMylene Capongcol次官は「DOEには石炭鉱山を完全に閉鎖する権限はない。むしろ鉱山会社には感謝している。遊休地が再エネ事業に活用されており、セブでは国内最大の浮体式太陽光発電、マスバテでは地上設置型の太陽光プロジェクトが実現している」と述べた。
また、エネルギー大臣Sharon Garin氏は、2020年に導入された新規石炭火力発電所建設禁止（石炭モラトリアム）について、一部例外を認める可能性に言及している。企業からは自家消費用発電所の建設提案も出ているためである。Garin大臣は「再エネの拡大を促すため石炭依存を減らす必要があるが、石炭は依然として基幹電源として不可欠だ」と指摘している。
（石炭開発部 佐藤 譲）
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