インドネシア：エネルギー・鉱物資源省大臣、RKAB制度の年次化により石炭価格統制力の強化を示唆

2025年10月15日付地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省（ESDM)大臣は、鉱山会社が政府に提出する年間の企業予算作業計画（RKAB）制度の変更により、政府が石炭価格をより適切に制御できるようになるとの見方を示した。従来、RKABの提出は3年ごとであったが、これを毎年提出する方式へと変更したものである。

この変更により、政府は石炭生産量を迅速に評価・調整できるようになり、インドネシアが世界の石炭価格に影響を持つ立場を一層強めることが期待されている。同報道では、世界の石炭需要と供給のバランスが崩れており、国際的な石炭価格は引き続き圧迫されている状況にも触れている。世界全体の石炭消費量は年間約80～90億トンに達する一方、国際貿易量は年間13～14億トンにとどまっている。

インドネシア政府は2025年度RKABにおいて国内石炭生産量を8億～9億トンと設定しており、このうち約5億～6億トンが輸出向けとされる。この輸出量は世界の石炭貿易量の40～49％に相当し、インドネシアが国際石炭市場価格の動向に大きな影響を及ぼし得る規模であるとしている。