インドネシア:エネルギー・鉱物資源省、企業予算作業計画(RKAB)提出頻度を3年制から年次制へ再変更

2025年10月17日付の地元報道によると、エネルギー鉱物資源省(ESDM)は、企業予算作業計画(RKAB)の提出頻度を従来の3年ごとから年1回へ戻した政策変更の背景について説明した。同省鉱物・石炭局長によれば、この変更は、近年運用されてきた3年制の有効性について実施された包括的な評価結果に基づくものとしている。

当初、RKABの有効期間を3年に延長する決定は、2020年法律第3号の施行を受けたものである。当時、中央政府は外国投資および国営企業（BUMN）のIUP(鉱業事業許可)ならびに石炭鉱業事業契約（PKP2B）および作業契約のみに対応していたが、その後、地方政府が発行していた多くの許認可が中央政府に集約されたことから業務量が急増し、人的リソース不足を生じた。そのため、事務処理負担を軽減する目的で3年ごとのRKAB提出方式が導入された。

しかし、3年制の下では、国際市況の急激な変動に迅速に対応できないという弊害が顕在化した。価格変動や需給変化を反映する判断・修正が遅れる結果、政府による管理運用にも支障をきたすケースが生じた。このため政府は2025年、エネルギー鉱物資源大臣令第17号を発出し、RKAB提出制度を再び年次制へと戻した。

他方、政府はこの年次制への回帰が鉱山企業に新たな管理上の負担をもたらす可能性は否定していない。多くの関係者からは制度変更の頻度に起因する法的不確実性を懸念する声も挙がっている。しかし、新制度ではオンラインプラットフォーム「Minerba One」を通じ、企業が評価後のRKAB進捗を追跡・確認できるようにすることで、運用上の円滑化が図られる見込みとしている。また価格計算式(HBA・HPB等を含む)も市場動向に応じ都度調整されており、年時提出とすることで迅速な介入・修正が可能になると説明されている。