米国：EIA短期エネルギー見通し: 2025年10月分（石炭）
掲載日：2025年11月7日
10月7日、米国エネルギー省エネルギー情報局（U.S. Energy Information Administration: EIA）が月例の短期エネルギー見通し（Short Term Energy Outlook: STEO）を発表した。10月公表のSTEOにおける米国の石炭に係る主な見通しの概要は以下の通りである。
今次STEOでは、2025年上半期の米国の電力部門における石炭消費量は、前年同期間比で15%増となる、1億9,900万ショートトン（199 MMst）となった。同増加は全体的な電力需要の拡大とガス火力発電の価格の上昇を受けたものである。2025年最初の数ヶ月は比較的気温が低く、特に1月の南東部では多くの家庭において暖房のために電力が使用されたため、石炭火力による発電量は暖冬だった2024年の水準を上回った。
2025年下半期の石炭消費量については、前年同期間比で4%増に留まると見込んでいる。
これは、発電部門における天然ガス価格が2025年上半期に平均4.17ドル/100万英国熱量(MMBtu)となり前年同期間比で46%上昇するも、2025年下半期には前年同期間比で27%増の平均3.40ドル/MMBtuとなり、2025年下半期の天然ガス価格が同年上半期比較で低下するとの予測によるもの。
2026年における米国の電力部門の石炭消費量は、2025年比で3%減の3億9,000万ショートトン（390 MMst）となると予測する。同年同部門の天然ガス価格は前年比10%増が予測されるが、新規の太陽光発電施設からの発電量が、中西部を中心とした地域で増加すると目されることから、ガス火力発電の市場競争力が弱まっても、同年の石炭火力による発電量は減少すると見ている。（図1参照）
出所：U.S. EIA 「Short Term Energy Outlook October 2025」
図1米国の2025年月別発電用石炭消費量（左）（単位：100万ショートトン）および
発電コスト（右）（単位：ドル/MMBtu）の推移と予測、および2024年との比較
電力部門からの報告によると、米国内の石炭火力発電容量全体の4%に相当する石炭火力発電所が2025年末までに閉鎖される見通しであり、同報告は本件STEOにおける2026年の石炭消費量予測にも寄与している。ただし米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）による米国内の石炭産業への投資に関する最近の発表が、今後の石炭火力発電所の廃止判断に影響し、石炭火力発電量の増加を促す可能性がある。
今次STEOでは、2025年上半期の米国の電力部門における石炭消費量は、前年同期間比で15%増となる、1億9,900万ショートトン（199 MMst）となった。同増加は全体的な電力需要の拡大とガス火力発電の価格の上昇を受けたものである。2025年最初の数ヶ月は比較的気温が低く、特に1月の南東部では多くの家庭において暖房のために電力が使用されたため、石炭火力による発電量は暖冬だった2024年の水準を上回った。
2025年下半期の石炭消費量については、前年同期間比で4%増に留まると見込んでいる。
これは、発電部門における天然ガス価格が2025年上半期に平均4.17ドル/100万英国熱量(MMBtu)となり前年同期間比で46%上昇するも、2025年下半期には前年同期間比で27%増の平均3.40ドル/MMBtuとなり、2025年下半期の天然ガス価格が同年上半期比較で低下するとの予測によるもの。
2026年における米国の電力部門の石炭消費量は、2025年比で3%減の3億9,000万ショートトン（390 MMst）となると予測する。同年同部門の天然ガス価格は前年比10%増が予測されるが、新規の太陽光発電施設からの発電量が、中西部を中心とした地域で増加すると目されることから、ガス火力発電の市場競争力が弱まっても、同年の石炭火力による発電量は減少すると見ている。（図1参照）
出所：U.S. EIA 「Short Term Energy Outlook October 2025」
図1米国の2025年月別発電用石炭消費量（左）（単位：100万ショートトン）および
発電コスト（右）（単位：ドル/MMBtu）の推移と予測、および2024年との比較
電力部門からの報告によると、米国内の石炭火力発電容量全体の4%に相当する石炭火力発電所が2025年末までに閉鎖される見通しであり、同報告は本件STEOにおける2026年の石炭消費量予測にも寄与している。ただし米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）による米国内の石炭産業への投資に関する最近の発表が、今後の石炭火力発電所の廃止判断に影響し、石炭火力発電量の増加を促す可能性がある。
（ワシントン事務所 三澤 律子）
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