ロシア：ロシア連邦エネルギー省、石炭産業の大手企業を中心とした統合および投資減少に言及

10月25日付けの地元メディアによると、ロシア連邦エネルギー省は、石炭産業を大手企業の周囲で統合する可能性を排除していないと発表した。セルゲイ・ツィヴィリョフ・エネルギー大臣は、こうした措置がセクターの安定化に資すると述べ、1990年代の業界再編時と同様の包括的な評価が必要であると指摘した。同省は2050年までの石炭産業発展プログラムを改訂中であり、その承認後に統合の具体的条件を検討する方針としている。ツィヴィリョフ大臣は、製品ラインが広く、多地域で操業し、自社港湾や貨車を有する財務基盤の強い大手企業が中心となるべきだと述べた。

同省によると、2025年1～5月期の赤字企業比率は53％から62％へ上昇し、損失は799億ルーブル（約9.83億米ドル）に達した。ドミトリー・イスラーモフ次官は、この危機が統合を促す契機になるとし、小規模企業の吸収や非効率設備の削減を見込んでいる。

ツィヴィレフ大臣はまた、企業収益の減少と財務負担の増加により投資が縮小していると述べつつも、現在の投資水準は2020～2021年を上回り、生産維持は可能であるとした。イスラーモフ次官は、2025年の石炭投資額は前年（2,480億ルーブル（約30.5億米ドル））を下回る見通しとし、資金調達の制約と支出最適化を要因に挙げた。

同次官は、ロシアの石炭埋蔵量は現在の採掘水準で500～600年分、探査拡大により1,000年分に達する可能性があると述べたうえで、世界は引き続き石炭をエネルギー資源として使用し続けると指摘した。また、石炭が環境・気候両面でクリーンな資源となり得ると述べた。報道によれば、石炭産業廃棄物の再利用プロジェクトも開始される見通しである。