インドネシア：2026年の石炭生産目標は7億トン未満に引き下げられる見込み

2025年11月13日付の地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省（ESDM）は、2026年の国内石炭生産目標を引き下げる方針を示した。主要輸出商品である石炭の生産量は、世界的な需要減退と今年の生産減速を受けて、7億トンを下回る見込みである。

ESDMの鉱物・石炭局長は、同局が国内石炭生産目標の包括的な評価を実施中であり、今年の実際の生産量と輸出量が前年を下回る傾向にあるという評価をしている。同局長は、2026年度の生産見込み値について、今年の実績を下回るとの見通しを示した。2025年の国内石炭生産目標は7億3,500万トンに設定されていたが、中国やインドなど主要市場での需要減退により、年半ば時点で生産は目標を下回っている。

インドネシア石炭鉱業協会（APBI）の暫定事務局長は、政府が生産目標を調整する動きについて、世界市場の変動の中で合理的な判断だと評価している。同氏によれば、生産調整においても国内需要と輸出能力のバランス維持が必須であり、国内需要は増加が見込まれるものの、その伸び幅は大きくないと予測している。同氏はさらに、生産目標調整の中で業界が今後注力するのは、操業効率の維持と国内エネルギー供給の安定確保だとしている。

インドネシア鉱業協会（IMA）の事務局長は、今年の国内石炭生産量は約7億7,900万トンと推定され、2024年比で約5,500万トン減少すると明らかにしている。この減少は、米国や欧州同盟国との関税戦争、およびエネルギー自立（自給自足）強化キャンペーンに起因する中国経済の減速が引き金となったとしている。再生可能エネルギーへの移行傾向も、インドネシア産を含む国際石炭商品価格に圧力をかけている。こうした市場動向を踏まえ、政府が生産を抑制する動きは、国家収入・エネルギー資源の最適化・国内供給安全保障のバランスを維持するための合理的な選択だとしている。

ただし、目標を7億トン未満に削減する点については、さらなる検討が必要だと警告している。この数値は今年の予測達成量を大幅に下回るため、鉱業会社、支援サービス、物流、鉱山周辺コミュニティを含む業界全体に相当な影響が及ぶ可能性があると懸念を示している。同氏によれば、電力・鉱物加工セクターからの国内需要は依然とし旺盛であり、目標調整には最適生産量、石炭種類、非課税収入（PNBP）の潜在性、国内消費義務（DMO）遵守水準、環境面への配慮を考慮する必要があるとしている。

インドネシア鉱業専門家協会会長は、2025年9月までの国内石炭生産量は5億900万トンで、前年同期の6億トンから約15%減少したとしている。このペースでは、2025年末までの国内石炭生産総量は7億～7億2,000万トンに留まると推定され、目標の7億3,500万トンを下回る見込みである。この減少の主因は、中国での高カロリー炭需要増により、インドネシア産の主要産出炭である低～中カロリー炭の輸入が減少減したことによるものであるとしている。同氏は、インドネシアの輸出量は依然としてインドと中国の二大市場に大きく依存しているが、中国に代わる新たな市場を開拓することは容易ではないことから、2026年の生産量が7億トンを下回るという予測は現実的だとしている。

国内の石炭消費量は年間約2億1,000万～2億3,000万トンで推移すると見込まれており、輸出減少分を国内需要増加で完全に相殺されることはないとしている。