米国：オークランド市、ワイオミング州産石炭輸出ターミナルをめぐる法廷闘争で敗訴

10月28日付の地元メディアによると、ケンタッキー州西部地区連邦破産裁判所が10月27日に下した判決は、開発事業者であるインサイト・ターミナル・ソリューションズ社（Insite Terminal Solutions LLC:ITS）によるカリフォルニア州オークランドでの石炭海上輸送ターミナル開発を、オークランド市が不正に妨害したとの判決を下した。これによりオークランド市は、同企業に対して数億ドルに上る損害賠償金を科される可能性がある。

これは2009年にカリフォルニア州の開発業者ITS社が、オークランドのウォーターフロントにあるオークランド陸軍基地（大型軍用ドック複合施設）を再利用し、オークランド・バルク・アンド・オーバーサイズ・ターミナル（Oakland Bulk and Oversized Terminal: OBOT）社から土地を転貸し、海外市場へ石炭を輸送する海上輸出ターミナルの運営を目指していたことに始まる。しかし、石炭粉塵が近隣住民に及ぼす潜在的な影響や、オークランドを化石燃料の主要輸出国にすることに反対する市民や活動家からの圧力を受け、2015年にはオークランド市はこの開発プロジェクトに反対することを決定した。その後州裁判所と連邦裁判所で一連の法廷闘争が勃発し、プロジェクト開発が阻まれたことによりITS社は破産申請を行っている。

今回の判決において連邦破産裁判所のジョーン・A・ロイド判事は、オークランド市がこのターミナル建設を阻止するために様々な措置を講じ、ITS社の資金調達、ターミナル開発や転貸価値の実現を妨害し、その結果ITS社を破産に追い込み損害を与えたため、オークランド市に責任があると判断した。

メディアによると、今回の判決によりターミナル開発事業の再開が可能となり、早ければ2028年にもターミナルが完成し、出荷開始となる可能性があるとのことである。

このターミナル建設は米国内陸部の炭鉱地、特にワイオミング州の石炭生産者にとって大きな関心事であり、国外市場特にアジア市場への生命線としての貴重な機会と見ているという。