欧州：EU、ルーマニアの石炭火力発電所閉鎖を2029年末まで延期することを許可
掲載日：2025年11月21日
10月27日の海外メディアによると、ルーマニアのボグダン・イヴァン・エネルギー大臣は、EUとの交渉の結果、ルーマニアは2026年8月末まで2基を稼働可能とし、2029年末まで3基を稼働可能とする、合計5基の石炭火力発電所の稼働を維持できるとソーシャルメディアの投稿で発表した。この措置により、ルーマニアが冬季に直面すると思われる電力価格の上昇を抑制する。
ルーマニアは、EU加盟国が実施する改革や投資を支援するためのEUの財政支援制度となる、EU復興レジリエンス・ファシリティ（Recovery and Resilience Facility :RRF）の規定により、現在、ルーマニアが稼働させている5つの石炭火力発電所の総発電容量となる合計2.6GWのうち、約1.8GWが2025年末までに停止されることになっていた。
ルーマニアは2026年までに褐炭と無煙炭の使用を段階的に廃止することを約束していたが、今回、欧州委員会との発電部門の脱炭素化スケジュールの再交渉を経て、2基は2026年8 月末まで稼働を続け、残りの3基は2029年末まで稼働を続ける予定となった。
これにより、ルーマニアは今冬、1.5GWの石炭火力発電が利用可能になると同大臣は主張しており、改訂された国家復興・強靭化計画（NRRPまたはPNRR）において、同国南部に位置するゴルジュ県のロヴィナリ及びトゥルチェニの石炭火力発電所、フネドアラ県ジウ渓谷の石炭火力発電所に加え、クラヨーヴァ市とルムニク・ヴルチャ市の発電所も存続することになった。
石炭火力発電所の代替として、2029年以降はルーマニア南部に位置するトゥルチェニおよび同国西南部に位置するイサルニツァのCCGT（複合サイクル・ガスタービン）発電所を稼働させることになっているが、プロジェクトは大幅に遅延しているため、現在建設工事の契約手続きが進められているところである。
（参考）
2025年1月17日付：ルーマニア政府、3年間の石炭火力稼働延長を欧州委員会に要請
https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/250117_3.html
ルーマニアは、EU加盟国が実施する改革や投資を支援するためのEUの財政支援制度となる、EU復興レジリエンス・ファシリティ（Recovery and Resilience Facility :RRF）の規定により、現在、ルーマニアが稼働させている5つの石炭火力発電所の総発電容量となる合計2.6GWのうち、約1.8GWが2025年末までに停止されることになっていた。
ルーマニアは2026年までに褐炭と無煙炭の使用を段階的に廃止することを約束していたが、今回、欧州委員会との発電部門の脱炭素化スケジュールの再交渉を経て、2基は2026年8 月末まで稼働を続け、残りの3基は2029年末まで稼働を続ける予定となった。
これにより、ルーマニアは今冬、1.5GWの石炭火力発電が利用可能になると同大臣は主張しており、改訂された国家復興・強靭化計画（NRRPまたはPNRR）において、同国南部に位置するゴルジュ県のロヴィナリ及びトゥルチェニの石炭火力発電所、フネドアラ県ジウ渓谷の石炭火力発電所に加え、クラヨーヴァ市とルムニク・ヴルチャ市の発電所も存続することになった。
石炭火力発電所の代替として、2029年以降はルーマニア南部に位置するトゥルチェニおよび同国西南部に位置するイサルニツァのCCGT（複合サイクル・ガスタービン）発電所を稼働させることになっているが、プロジェクトは大幅に遅延しているため、現在建設工事の契約手続きが進められているところである。
（参考）
2025年1月17日付：ルーマニア政府、3年間の石炭火力稼働延長を欧州委員会に要請
https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/250117_3.html
（石炭開発部 福水 理佳）
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
