インドネシア：インドネシア、2025年の石炭輸出が約5億トンへ減少見通し

2025年11月6日付の地元報道によると、インドネシアのエネルギー・鉱物資源省（ESDM）は、2025年の同国の石炭輸出量が大幅に減少する見通しであると発表した。輸出量は前年（5億5,500万トン）から2,000万～3,000万トン減少し、約5億トンにとどまる見通しだ。同省鉱物・石炭総局の石炭事業開発局長は、この減少はインドネシア産石炭そのものの需要低下が要因ではなく、中国やインドといった主要輸出先の経済成長が鈍化していることが原因だと説明している。同局長によれば、中国とインド向けの石炭輸出は引き続き減少傾向にある一方で、フィリピン向けの需要は上昇しており、新たな主要市場となりつつあるという。

ただし、今年の国家石炭生産目標である7億3,500万トンの達成は難しい見通しである。エネルギー・鉱物資源省鉱物石炭総局の局長は、中国とインドでの石炭生産拡大が、インドネシアの輸出余地を制約していると指摘した。

一方、世界的な需要が減退しているにもかかわらず、インドネシアの石炭産業は依然として底堅いとみられている。インドネシア石炭鉱業協会（APBI）の暫定専務理事は、大規模な地政学的事件が起きない限り、世界の石炭価格は来年も今年と同程度の水準で安定するとの見方を示した。ただし、ESDMの見積もりでは、石炭価格は2025～2027年にかけて5～10％上昇すると予測している。この価格上昇の見通しは、主要経済国が国内生産を増やしている状況下でも、世界全体の需要が依然として強いことを示すものだという。さらに、インドネシア産石炭は他国の生産ニーズを補う品質を持っていると評価されている。

このため、輸出減少や世界経済の減速圧力に直面しながらも、インドネシアの石炭産業は市場の多角化と中期的な価格上昇の可能性によって、依然として堅調な需要が続くと予測されている。