インドネシア：石炭企業の半数がFS提出済み　2026年RKABの再提出を急ぐ

2025年11月6日付の地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省（ESDM）は、国内の石炭企業の約50%が、鉱山および企業プロファイルに関する事業化調査（FS）を完了し、2026年度の企業予算作業計画（RKAB）の報告段階に入っていることを明らかにした。同省鉱物・石炭総局の石炭事業開発局長によれば、全石炭企業のほぼ半数がすでにRKAB提出手続きを開始しているという。

政府は、すべての石炭企業が11月15日の報告期限までに、2026年の1年分のRKABを再提出できるよう目指している。FSについては提出率がすでに約50%を超えており、FSが完了し次第、RKABも速やかに提出される見通しである。

今回のRKAB報告では、検証手続きが同省のアプリケーション上で完全に統合される予定であり、RKABの審査プロセスは大幅に短縮される見込みとなっている。

一方、鉱物・石炭総局の局長は、すでに約800の鉱山会社が企業登録、行政手続き、許認可記録、FSの再提出を完了していると述べている。2026年の承認を既に得ている企業であっても、すべて再提出が義務付けられており、従来の3年単位から今年から1年ごとの報告制度に移行したことが理由とされる。

2026年版RKABでは、提出に必要な項目が従来の30項目超から20項目未満に削減されており、より迅速かつ理解しやすい内容となっている。

2025年度に承認されたRKABは、鉱物部門で201件中191件、石炭部門では587件が承認され、生産量は合計9億1,716万トンに上る。全国の鉱業事業許可区域（WIUP）は合計911万ヘクタールに達し、そのうち金属鉱物が最大を占めている。金属鉱物の探鉱段階WIUPは36万513ヘクタール、生産段階が382万ヘクタール、閉山後区域が6,685ヘクタールとなっている。次いで石炭分野が大きく、探鉱段階が11万7,278ヘクタール、生産段階が398万ヘクタールとなっている。