インドネシア：エネルギー・鉱物資源大臣、DMOを25％超へ引き上げを警告

2025年11月11日付地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省（ESDM）は、生産量の25％を国内向けに供給することを定めた石炭供給義務（DMO）に従わない石炭事業者が依然として存在すると批判している。これを受け、エネルギー・鉱物資源大臣は、DMO比率を25％以上に引き上げる新たな制度を導入する可能性があるとして、強い姿勢を示した。DMOを履行していない事業者の中には、DMOを無視したり、生産量の数字を捏造したり、不正取引を行なっている詐欺師（Abuleke)まがいの事業者も含まれており、ESDMの担当部局に対して厳正に対処するよう指示したとしている。ただし、同大臣は不正行為の詳細については明らかにしていない。

DMOは2020年から導入された規則であり、石炭鉱業許可（IUP）、石炭特別鉱業許可（IUPK）、石炭鉱業事業契約（PKP2B）の企業は、生産量の25%を国内市場、特に発電用燃料として供給する義務を負うことを定めたものである。割当量に加え、政府は国営電力会社PT PLN（Persero）向けに70米ドル/トンの特別DMO価格も設定した。DMOは国益追求のための明確な政策であり、今後はRKAB（企業予算作業計画）を改定し、DMO比率を25%からさらに増加させる可能性も検討されているとしている。政府は、2025年鉱物・石炭法第2号に基づく派生規制として、DMOに関する最新規制である政令（PP）第39号（2025年）を公布した。この政令では、電力・エネルギー・肥料・国家戦略産業部門を管理する国有企業（BUMN）への優先供給義務を鉱物・石炭産業に課すことを定めている。

現在、エネルギー鉱物資源省令（Permen ESDM）が起草中であり、これはPPの実施規則となる。関係機関との調整は完了しており、近く公布される予定である。