インドネシア：石炭輸出関税再導入案に業界不安が拡大

2025年11月18日付地元報道によると、政府が石炭に対する輸出関税（Bea Keluar）の再導入を検討していることを受け、石炭業界では不安が広がっている。インドネシア石炭鉱業協会（APBI）は、2006年以降、輸出賦課金の免除によって優遇されてきた業界にとって、大きな負担増につながる可能性があると懸念している。プラボウォ・スビアント大統領は最近、輸出関税の導入を含む 石炭輸出ガバナンスの改善方針 を明らかにした。石炭が輸出関税の対象となったのは2006年が最後で、それ以降は事実上あらゆる輸出義務が免除されており、企業は輸出によって大きな利益を上げてきた。

APBIの事務局長は、協会として政府が定める各種の財政政策を理解しようとしているとしつつ、石炭産業は現在でも生産工程の各段階で さまざまな財政的・非財政的な負担を負っていると指摘した。輸出関税の引き上げは業界にとってさらなる負担となる可能性があり、もし輸出関税が導入されれば、 インドネシア産石炭の国際競争力に影響が出る との見方も示した。

財務省が11月17日に国会・第11委員会へ提出した資料によれば、石炭への輸出関税導入の議論は現在も省庁間で続けられている。経済・財政戦略総局長は、石炭への輸出関税の導入は、技術系省庁からの提案に基づいて決定されると述べた。

同局長は、検討の背景として次の5点を挙げている。
（1）世界第3位の石炭生産国でありながら、依然として付加価値の低い原材料のまま輸出されるケースがあること。
（2）石炭基準価格（HBA）の変動の大きさと下落傾向。
（3）輸出関税によって、下流化と脱炭素化を促進できる可能性。
（4）技術系省庁からの提案が存在すること。
（5）監視・検査の仕組みについて、省庁間で協議が進んでいること。

同局長はまた、石炭は国家予算における最大の税収および非税収（PNBP）の源であることを強調し、こうした点を踏まえて議論を進める必要があると述べた。