インドネシア：石炭生産者、輸出関税でコスト負担増

2025年11月20日付の地元報道によると、インドネシアの石炭関連上場企業である PT Bukit Asam Tbk（PTBA）、PT ABM Investama Tbk（ABMM）、PT Indo Tambangraya Megah Tbk（ITMG）の3社は、現在財務省が検討している石炭への輸出関税（BK）導入についてコメントを発表した。各社は、この財政政策が国内の石炭ビジネス環境に影響を及ぼす可能性があるとして懸念を示している。

・PTBA：輸出関税導入は慎重な検討が必要
PTBAは、石炭のような輸出品に対する輸出関税導入を含め、政府の財政政策は国家収入の最適化と天然資源の付加価値最大化を目的としていると理解していると述べた。同社は、政府が定めるあらゆる規制を尊重し遵守し、規制当局との協議にも前向きな姿勢を示している。一方で、世界の石炭価格の変動性など、慎重に考慮すべき要素があるとしている。輸出関税が導入されれば、生産や操業は、設定される関税率、計算方法、そして価格の基準値によって大きく影響を受けると指摘している。

・ABMM：生産コストが増大する可能性
ABMMは、石炭への輸出関税導入は今後の生産コスト上昇の要因となる可能性があるとした上で、現在すでに中央・地方レベルで、ロイヤルティ、輸出外貨管理、法人税、土地・建物税など、石炭採掘に関連するさまざまな政策が存在していると説明した。そのため、 輸出関税の導入は段階的に行うべきだとしている。

・ITMG：業界全体の動向を踏まえた政策を要望
ITMGは、政府の政策決定権や財政手法の運用を尊重するとした上で、政策が業界全体の動向を十分考慮したものとなることを要望している。
政府側では、エネルギー・鉱物資源省（ESDM）鉱物石炭総局長が、150米ドル/トンを超える価格の石炭に対して輸出関税を課す案を含む規制案を財務省に提出したと明らかにしている。