米国：トランプ政権、製鉄用コークス炉を対象とした大気浄化法規制を適用除外に

米国トランプ大統領は11月21日、米国の製鉄能力、国家安全保障、産業力にとって極めて重要な部門である、コークス炉施設に対するバイデン前政権の厳格な米国環境保護庁（U.S. Environmental Protection Agency: EPA）の大気浄化法に対し、2年間の規制緩和を認める宣言に署名した。

EPAは2024年7月5日に大気浄化法第112条に基づき、コークス炉における有害大気汚染物質の国家排出基準に係る最終規則を公布している。

これにより、布告に記載されている11のコークス炉は、バイデン前政権による規制制定前に2年間適用されていたEPA基準に準拠できるようになり、水銀、ホルムアルデヒド、煤、ダイオキシンなどの汚染物質が排出制限されていた規則から除外される。

トランプ政権は、米国内の鉄鋼サプライチェーンが国家安全保障と経済的繁栄に不可欠であること、また、この規則で要求されている汚染物質の排出を検知するための技術は、まだ商業的に実現可能ではないことから、この規制緩和により、達成不可能な規制要件を遵守するために多大な費用を負担することなく、重要なコークス生産が稼働し続けることで、国家安全保障を支えることができるようになるとしている。