インドネシア：2035年まで石炭火力が主力、電源構成は段階的に多様化へ

2025年12月9日付地元報道によると、国家エネルギー評議会（DEN）は、インドネシアの電力供給構成について、2035年まで石炭火力発電（PLTU）が引き続き中心的な役割を担うとの見通しを示した。ガス火力発電や再生可能エネルギーと比較しても、石炭の比率は依然として最も大きい電源となる見込みである。

一方、DEN事務局は、2035年時点においても発電設備容量ベースでは石炭が主力電源であるものの、その構成比は2024年の53％から2035年には42％まで低下すると説明している。また、今後政府は、ディーゼル燃料への依存を減らす「脱ディーゼル化」政策を段階的に進める方針であることも明らかにした。

これに関連して、エネルギー・鉱物資源大臣は、ディーゼル発電所（PLTD）を段階的に廃止していく方針を示している。その理由として、大臣は、補助金付きディーゼル燃料の不正利用を防止する必要があると説明し、ディーゼル発電所は不正の温床となりやすいと指摘した。

具体例として、大臣は自身の出身地であるパプア州の事例を挙げ、実際の稼働時間と報告内容が一致していないケースが多数存在すると述べている。ある村のディーゼル発電所では、実際には1日4時間しか稼働していないにもかかわらず、報告上は12時間稼働されていたという。

今後は、太陽光発電、水力発電、風力発電などの新・再生可能エネルギーの導入を進めていく方針であり、こうした方針は2025～2035年の電力供給計画（RUPTL）にも明記されている。同計画によれば、2025～2035年の期間における新規電源の導入容量は合計69.5ギガワット（GW）と見込まれており、そのうち約30％が石炭火力、残りは再生可能エネルギーなどで構成される計画となっている。