インドネシア：インドネシア政府、企業の反発を押し切り2026年から石炭輸出税導入を正式表明

2025年11月26日付の地元報道によると、インドネシアの財務大臣は、石炭企業からの反対意見を理解しつつも、2026年から石炭に輸出税（輸出関税）を課す方針を改めて表明した。財務大臣は、石炭分野からの国家収入は、他の鉱物資源と比べて依然として小さいと指摘し、国家が天然資源から得る収入のバランスを見直す必要があると強調した。

石油・ガス分野では、生産分与契約（PSC）の仕組みにより、政府が最大で利益の85％を受け取り、企業側の取り分は15％にとどまっている。一方で、石炭企業が現在負担している財政的な支払いは、この割合と比べてはるかに低い水準にあるとした。そのため、石炭に輸出税を課したとしても、企業には十分な財務的余力があるとの認識を示している。

また、財務大臣は、輸出税の導入によってもインドネシア産石炭の国際市場における競争力が大きく損なわれることはなく、企業の利益率が若干低下する程度にとどまるとの見方を示した。

これに対し、インドネシア石炭鉱業協会（APBI）は、新たな輸出税が石炭業界に追加的な負担をもたらす可能性があるとして懸念を表明している。石炭はこれまで長年にわたり輸出税が免除されており、最後に輸出税が課されたのは2006年であった。

一方、プラボウォ大統領は、石炭輸出の管理を強化する方針を示しており、その施策の一つとして輸出税の導入も含まれている。APBIの専務理事は、政府が決定する財政政策については理解を示しつつも、石炭業界はすでに生産の各段階において、財政的および非財政的な多くの負担に直面していると指摘した。そのうえで、輸出税が導入されれば、業界に対する追加的な圧力となる可能性が高いとの認識を示している。