インドネシア：インドネシアの石炭輸出が危機的状況に直面している背景

025年12月9日付の地元報道によると、国家エネルギー評議会（DEN）は、インドネシアの石炭輸出が現在、強い圧力を受けているとの認識を示した。その主因として、環境対応に伴う外部コストの増加を挙げている。

DENにおいてエネルギー政策および制度支援を担当する責任者は、現在の石炭市場環境について、石炭事業者にとって極めて厳しい状況にあると指摘した。石炭輸出が圧迫されている要因の一つとして、排出削減対策や環境修復、各種環境関連負担金など、環境対応に伴う外部コストの増大が挙げられている。環境基準が年々厳格化する中で、これらのコストが石炭生産コストを大きく押し上げており、一部の企業では石炭の生産コストが販売価格を上回り、赤字に陥るケースも生じているという。

具体的には、排出削減措置、環境回復義務、各種環境関連の拠出金などにより、一部の石炭企業では石炭の供給コスト（Biaya Pokok Produksi：BPP）が市場価格を上回り、採算が確保できない状況に陥っているとされている。

また、DENは、化石燃料全体が中長期的に縮小傾向にあるとの見方を示している。今後のエネルギー構成については、ガスは概ね横ばいで推移する一方、石炭は今後さらに縮小し、石油・ガスを含む化石燃料全体としても縮小基調が続くと予測している。こうした見通しは、インドネシア政府が掲げる国家エネルギー政策の方向性とも一致している。

政府規則（PP）2025年40号では、石炭を含む化石燃料の利用を段階的に削減し、温室効果ガス排出量の実質ゼロ（ネットゼロ）の達成を目標として明記している。