インドネシア：2026年から石炭輸出税（最大5％）導入へ、政府が方針表明

2025年12月9日付の地元報道によると、インドネシア政府は、2026年から石炭輸出に対して1～5％の輸出税を課す方針を示した。輸出税導入の目的は国家収入の拡大であり、財務大臣は、同制度が2026年から実施される予定であると説明している。

財務大臣によれば、輸出税率は、輸出税率は石炭の種類ごとに異なる水準が設定される可能性が高いものの、具体的な制度設計や算定方法については、現時点では明らかにされていない。インドネシアは、世界最大級の一般炭（火力発電用石炭）輸出国であり、2024年の石炭輸出量は5億5,500万トン（褐炭含む）、国内総生産量は8億3,600万トンに達している。生産量のおよそ3分の2が輸出向けである。財務大臣は以前、石炭輸出税により、2026年に最大2兆ルピア（約12億米ドル）の国家収入増が見込まれるとの見通しを示している。一方、インドネシア石炭鉱業協会（APBI）は、輸出税導入に際し、石炭価格に応じた上限を設ける仕組みの導入を政府に求めている。APBIの事務局長は、価格連動型の上限制度であれば、政府の歳入拡大という目的を達成しつつ、業界に過度な負担を課すことなく、事業の持続性を確保できるとの認識を示している。