インドネシア：インドネシア、2025年1–10月の石炭生産6.6億トン、DMO供給は27%に到達

2025年12月4日付地元報道によると、2025年1～10月期におけるインドネシアの石炭生産量は661.18百万トンに達した。以下の輸出量は褐炭を含む数値である。このうち、180.98百万トン（27.36%）が国内供給義務（DMO）として国内市場へ供給された。また、同期間の石炭輸出量は421.92百万トン（63.79%）となり、輸出額は244.3億米ドルに達した。さらに、当該期間の石炭指標価格（HBA）は111.24米ドル/トンであった。

国内消費動向を見ると、2025年10月の石炭需要において最も高い割合を占めたのは電力部門であり、消費量は7.47百万トン であった。これに続き、冶金部門が2.98百万トンを消費し、製紙産業（0.46百万トン）、セメント産業（0.42百万トン）、繊維産業（0.12百万トン）が続いた。残余の1.74百万トンはその他の産業によって消費された。なお、発電部門向け石炭価格は政策的に70米ドル/トンに設定されており、一部は製錬（smelter）用途にも供給されている。

政策面では、エネルギー・鉱物資源省（ESDM）が 2026年の石炭生産目標を引き下げる方針を示している。これは、従来の3年間の企業予算作業計画における生産想定が年間900百万トンと、実需を大幅に上回っていたことに起因する。また、石炭の世界需要が約13億トン程度にとどまり、需要の伸びが鈍化している点も政策判断の背景にある。国営電力会社PLNによる国内電源向け石炭需要は140～160百万トンと見積もられている。　

さらに、政府はDMO比率の下限を25%とする方針を維持しつつ、将来的な比率引き上げについても選択肢として検討している。生産削減政策は、国内外の石炭価格の下支え効果を期待して実施されるものと解される。一方で、2026年の最終的な生産割当およびDMO比率の決定は、鉱山事業者から提出されたRKABの評価結果に依存しており、現時点では未確定である。