インドネシア：インドネシア、自然災害を受け違法鉱業・森林侵害への取締りを強化

2025年12月4日付地元報道によると、インドネシアのエネルギー・鉱物資源相(ESDM)は、スマトラ島で相次いで発生した自然災害を受け、鉱業規制を逸脱して操業する事業者に対し、厳格な措置を講じる方針を明らかにした。2025年11月3日、西スマトラ州アガム県ペレンバヤン地区の被災地を訪れた際、バリル・エネルギー・鉱物資源相は、鉱業活動は既存の法令および技術基準を厳密に遵守する必要があると強調し、これらの規範を満たしていない採掘許可については、取消しも辞さない姿勢を示した。また、大臣は、許可評価にあたっては党派性を排し、公平性を維持することを明言した。

この方針を受け、鉱物・石炭総局に対し、鉱業許可の即時評価を行うとともに、法令違反事業者に対して断固とした対応を取るように指示した。これらの取り組みは、プラボウォ政権が掲げる違法採掘根絶の政策方針と一致しており、大統領指示に基づく違法鉱業取締りの一環として位置づけられる。

違法行為の是正は、森林地域執行タスクフォース（Satgas Penegakan Kawasan Hutan: PKH）を中心に進められている。同タスクフォースにはESDMも参加しており、国家森林資源の主権確保を目的として、違法に占有されていた森林地の回復が進められている。

さらに、PKHタスクフォースは、全国で 420万ヘクタールに及ぶ違法採掘の根絶を目標として掲げ、関係省庁間の協働と法的手段を組み合わせた執行を進めている。鉱業法およびエネルギー政策の専門家であるエネルギー・鉱業法研究センター所長は、PKHタスクフォースおよびESDMの対応を概ね適切であると評価した。同氏によれば、鉱業は本質的に抽出的・収奪的性格を有し、環境劣化を通じて自然災害を誘発する可能性がある。一方で、森林業やプランテーションなど、他の産業部部門も環境破壊に与える影響は大きいと指摘している。

そのため、今回の災害は、政府および産業界が環境保全への配慮を組み込んだ産業管理体制を再構築する契機となり得るとしている。法的観点では、規制自体は一定の水準に達しているものの、監視・執行が十分に機能していないという構造的課題を指摘した。特に、執行過程に有力者やエリート層が関与するケースが多く、規制の徹底が困難である点が問題視されている。このため、ESDMおよびPKHタスクフォースは、より厳格な法執行を行うとともに、必要に応じて全鉱業事業者を対象とした環境遵守監査の実施を検討すべきであると提言している。

また、環境保護団体WALHIは、特に北スマトラ州において、鉱業活動が気象災害を深刻化させた一因であると主張している。政府による鉱業コンセッションや他部門における土地利用許認可の結果、森林域が大規模に失われ、大雨を吸収・緩和する環境の回復力が低下したことが、2025年11月下旬にアチェ、北スマトラ、西スマトラで発生した洪水・地滑りの被害の拡大につながったとしている。

これらの災害により、2025年11月3日時点で 死亡者780名、行方不明564名、負傷者2,600名、避難者は100万人超 に達しており、森林管理・鉱業許認可制度の見直しに対する社会的要請は一層高まっている。