インドネシア：インドネシア、2026年導入予定の石炭輸出関税を再エネ財源として活用する可能性

2025年12月1日付地元報道によると、インドネシア持続的福祉財団（Sustain）の事務局長は、2026年に導入が予定されている石炭輸出関税について、国家財政収入の増加をもたらす財政手段であると同時に、これまで資金面で制約を受けてきたエネルギー転換を促進する上で、重要な政策手段となり得るとの見解を示した。
 
Sustain が2023年10月の2023年石炭基準価格（HBA）を用いて試算した最小シナリオによれば、当該輸出関税による財政収入は、年間約56.3億米ドル、すなわち約9兆ルピアに達する可能性があるとされている。この収入は、プラボウォ政権の残り4年間において累計約36兆ルピア規模となり、100GWの太陽光発電(PLTS)導入プログラムの財源として活用し得る水準である。
 
エネルギー・鉱物資源省（ESDM）によれば、全国約8万村を対象とする100GW太陽光発電設備プログラムには、総額1,600兆ルピア（約1,000億米ドル）の投資が必要と見積もられている。このうち、石炭輸出関税による累計36兆ルピアの潜在的財政収入は、各村に1メガワット級の太陽光発電設備を設置する場合、1万8,000村以上における初期導入費用に相当する規模である。
 
Sustain は、こうした財源について、電力需要の増加が見込まれる地域、未電化地域、あるいは依然として高コストなディーゼル発電に依存する地域など、優先度の高い村における試験的導入に重点的に配分すべきであると提言している。
 
また、石炭輸出関税がエネルギー転換に実効的に貢献するためには、（1）関税制度の累進的かつ公平な設計、（2）100GW太陽光発電プログラムへの特定財源化（earmarking）、（3）財務省、エネルギー・鉱物資源省、投資・下流化省、協同組合省、国営電力会社（PLN）を含む省庁横断的な調整体制の強化が不可欠であると強調している。