インド：インド政府が石炭輸出を解禁、事業者は国内輸出への影響を限定的と評価

12月15日付けの地元メディアによると、インドネシア石炭鉱業協会（APBI）は、インド政府が国内発電所における供給過剰を背景に石炭輸出を正式に許可する方針を明らかにしたものの、同措置がインドネシアの石炭輸出に与える影響は限定的であるとの見解を示した。これについて、APBIのGita事務局長は、インドの石炭輸出再開が短期的にインドネシアの石炭輸出に重大な影響を与える可能性は低いとの認識を示した。「インドの石炭輸出量は比較的限定的で、地域的な性格が強く、主に近隣諸国向けに行われる。また、その実施はインド国内の供給状況に大きく依存している」と、同氏は12月15日、地元メディアに語った。

一方、中央統計庁（BPS）のデータによると、インドは中国に次ぐインドネシア産石炭の第二の輸出市場であり、その供給は発電および産業部門向けの中長期契約が中心となっている。同氏は、「インドの石炭輸出は、国内に余剰がある場合に限って実施されるもので、恒常的なものではない。余剰がなければ、インドは自国の需要充足を優先する可能性が高く、インドネシア産石炭との直接的な競合は引き続き限定的だ」と説明した。

同様に、鉱業・エネルギー法研究センター（Pushep）のBisman事務局長も、インドネシアとインド間の長期契約は比較的安定しており、安全性が高いとの見方を示した。「一方で、スポット契約は影響を受けやすく、価格への下押し圧力が生じる可能性はある」とした上で、「それでも、インドネシア産石炭は品質や効率性の面で依然として競争力があり、インドは引き続き輸入を必要としている」と指摘した。さらに同氏は、「短期的および中期的に見て、インドの石炭がアジア市場で本格的に競争力を持つとは考えにくい。物流面や品質面において、インドネシアは依然として優位性を保っている」と結論付けた。