インドネシア：南スマトラ州、2026年1月1日以降も一般道路での石炭輸送を禁止し、鉱山専用道路への完全移行を継続

2025年12月25日付地元報道によると、南スマトラ州政府は、2026年1月1日以降、石炭輸送に一般道路を使用することを禁止する措置を引き続き実施する方針を改めて確認した。これは、石炭輸送を鉱山専用道路（hauling road ）へ完全に移行するための政策の一環である。同州の知事は12月30日、石炭輸送体制の準備状況に関する調整会合後、記者団に対し、2026年1月1日以降、南スマトラ州の一般道路は石炭輸送には使用されないと述べ、措置が確実に施行されることを強調した。知事によると、現在、南スマトラ州では60社が鉱業事業許可（IUP）を保有し操業している。このうち22社は依然として一般道路を利用しており、長距離区間を通行する企業から、単に道路を横断するのみのケースまで、その利用実態は様々だという。これら22社のうち半数を超える約11社が、Lahat県Lahat市からTanjung Jambuにかけての区間で交通渋滞の主因となっているほか、大気汚染指数（ISPU）が高い地域を通過しており、環境悪化の一因にもなっていると指摘した。

一方、同地域では複数の投資家が鉱山専用道路の建設を進めており、2026年1月20日までに完成させるとの見解が示されている。完成後は、これら11社の輸送ルートが、PT Servo Lintas Raya (SLR)が保有する鉱山専用道路と接続される予定である。専用道路の完成を待つ間については、州政府は一定の経過措置を認める。知事は、これまで一般道路を使用していた企業についても操業自体は継続を認めるが、産出された石炭については輸送を認めず、貯炭場への搬入に限定すると説明した。Lahat地域では、2026年1月20日までの間、採掘活動は継続できるものの、交通への影響を避けるため、石炭は貯炭場に保管されるとしている。同様の問題は、uara Enim、Penukal Abab Lematang Ilir（PALI）、Musi Banyuasinなど、他地域でも確認されている。一部の企業は依然として一般道路を使用しており、別の企業は専用道路の建設を進めているものの、工事は未完成の状態にある。これを受け、南スマトラ州政府は、専用道路を建設中の全企業を対象に再点検を行う検証チームを設置した。建設の進捗状況や障害の有無を確認し、必要に応じて支援を行う方針である。知事は、2026年2月1日までにすべての情報を再確認し、実際に建設が行われているか、どこに問題があるのかを見極めるとした。その上で、正当な障害がある場合には支援を行う一方、評価基準を下回る場合や進捗が見られない場合には、容認するか操業停止とするかを判断する考えを示した。