米国：米国石炭大手アルファCEOのスピーチ

2月6日、マイアミで開催された Coaltrans USA2014における Alpha Natural Resourcesの Kevin Crutchfield 会長兼 CEO のスピーチの要点は以下のとおり。
米国の石炭産業は、最も速く増産できる操業自由度のあるエネルギー産業であり、石炭はエネルギーの中心である。石炭は環境規制の重荷を負わされているため、米国のエネルギー・ミックスが変貌しつつあり、多くの電力会社が石炭火力発電から離れつつある。
2015年の MATS 規制の施行により、米国では石炭火力発電所の9%が退役するという試算がある。米国内の厳しい環境規制にかかわらず、国外では石炭に対する巨大な需要が今後とも見込まれている。
オバマ大統領は、米国が炭素回収のリーダーとなると宣言したが、現時点では炭素回収・貯蔵(CCS)技術は依然として幼少期にある。米国環境保護庁の規制は、米国の電力供給の背骨を壊そうとしている。貧困化の進む中間層がエネルギーを享受するためには、石炭は必須である。世界中の石炭火力発電所を全て閉鎖したとしても、 CO₂排出量の3%しか削減できない。万人にエネルギーへのアクセスを可能とし、購入可能なエネルギーとして石炭は引き続き重要である。
最善のエネルギー選択を政府の補助金や規制により歪曲することは間違いである。政府介入に基づいた欧州モデルは現在、深刻な危機に直面しており、当初の目標を達成できていない。米国は欧州と同じ過ちを繰り返してはならない。グリーン補助金は市場を歪曲する。この不都合な事実(inconvenient reality)から目をそらしてはならない。
米国で生産される10億tの石炭は世界の発展途上国からの購入希望者で溢れている。石炭は発展途上国の将来のライフラインとなり、社会的正義を具現化するエネルギーである。石炭は発展途上国で必要とされているエネルギーであり、中国・日本・韓国が技術開発を進めている効率的な石炭燃焼技術の採用により、今後も石炭火力を導入するべきである。