インドネシア：石炭生産削減案の市場価格への影響は限定的

2025年11月17日付地元報道によると、インドネシアの大手証券会社Panin Sekuritas のアナリストは、政府が2026年の石炭生産を削減する方針について、石炭価格を押し上げる効果は期待できないとの見解を示した。現在の石炭価格は、中国とインドという最大の輸入国の需要動向に大きく左右されているため、インドネシアが計画している生産削減や国内供給義務（DMO）の拡大が世界市場の石炭価格に与える影響は、比較的限定的だとしている。

DMOの拡大や、2026年の石炭生産目標を7億トン未満に引き下げる動きは、供給をコントロールするための施策である。しかし、インドネシアが世界の石炭価格を決定的に動かす存在ではないという見方がある一方で、DMO比率を引き上げる政府の議論については、石炭事業者の業績を圧迫する可能性があると指摘されている。DMO向け石炭の販売価格は輸出価格よりも低く、割当が増えれば、低価格での販売が増加し、企業の利益率を押し下げるためである。インドネシア石炭鉱業協会（APBI）は、国内供給義務（DMO）を25%超に拡大するという政府の議論について、比例的かつ公平に実施されるべきだと強調している。特に、DMO石炭価格が2018年から据え置かれている中で、生産コストは増え続けていることが懸念されている。APBIは、エネルギー・鉱物資源省（ESDM）の正式な決定を待ちながらも、国内需要と公益を損なわない形で比例的に政策が運用されることを期待している。DMOは国益を共有するための取り組みであり、APBI加盟企業は当然その義務を果たす努力を続けるが、DMO価格の見直しは不可欠だと主張している。現在のDMO価格（発電向け70米ドル/トン、セメント・肥料向け90米ドル/トン）が2018年から据え置かれていることが問題視されている。

同様に、インドネシア鉱業協会（IMA）の事務局長も、DMO拡大案に合わせて国内向け価格の再検討を政府に求めている。企業の操業コストが上昇する中、2018年から続く発電向け70米ドル/トンという価格は見直されるべきだとしている。しかし、エネルギー・鉱物資源相は、DMO石炭価格を改定する予定はないと明言している。ESDMは、2025年の石炭生産目標を7億3,500万トンに設定している。2025年1月～9月の生産量は585百万トンで、昨年同期比7.47%減。中央統計局（BPS）によると、2025年1～9月の石炭輸出は、輸出額は178.4億米ドル（前年同期比20.85%減）、輸出量は285.23百万トン（前年同期比4.74%減）となっている。