JOGMEC支援制度

JOGMEC石炭部門では、出資・債務保証、技術支援、技術移転、情報収集・提供、産炭国共同調査、民間調査支援等の各業務を実施しております。

出資・債務保証

石炭の探鉱事業は、リスクの高い事業です。そこでJOGMECでは探鉱事業に必要な資金を出資という形で提供し、探鉱活動の一層の拡大、促進を図り、炭鉱開発事業につなげます。
また、開発段階における投資規模は、数千万ドルから10億ドル超にも達する莫大なものになります。そこで、開発資金調達の円滑化を図り、プロジェクトの抱える事業リスクやカントリーリスクをカバーするため、JOGMECでは企業の民間金融機関等からの借入れ資金に対して、債務保証による支援を実施します。

海外探鉱資金出資

海外で行う石炭の採掘及びこれに付随する選炭その他事業に必要な資金（設計費、仮設建屋建設費、開発工事費、選炭場建設費、インフラ工事費、管理費及び権益取得費等）及び石炭に係る権利譲受け資金並びに海外事業法人買収等資金が債務保証の対象となります。
詳細につきましては、以下のURLをご参照下さい。

海外開発資金債務保証

技術支援、技術移転

日本企業が関与する操業現場や石炭鉱山開発等における課題解決のための技術支援を行うとともに、産炭国への技術移転を行うことにより、需給逼迫の緩和や生産性の向上、安定を図ります。

石炭資源の安定供給に資する技術支援事業

我が国企業が権益の獲得若しくは事業への参入を目指して検討を行う鉱山開発等の案件に対する鉱山・FS評価、または我が国企業が関与する鉱山等の操業現場における生産技術等の課題及び鉱山における低炭素化等の環境対策に関し、技術支援を行う事業です。鉱山開発等の促進、生産効率の向上や低品位炭の利用促進、産炭国における法規制等の遵守による鉱山の継続的な商業等へ寄与することをもって、石炭資源の我が国への安定供給に貢献することを目的とした事業です。
詳細は以下のURLをご参照下さい。

炭鉱技術移転事業

技術指導の様子

アジアの産炭国では、国内で石炭消費が大幅に伸びている国も多く、生産拡大と保安の両立が課題となっています。日本がこれまで蓄積してきた知見やネットワークを活用し、これらの国の炭鉱技術者に対し、生産・保安技術等を効果的に移転するのが、炭鉱技術移転事業です。特に中国、ベトナム等の炭鉱では坑内掘りの採炭箇所の深部化・奥部化が進行しているため、技術者を日本に受け入れて、石炭採掘、保安技術の指導を行っています。また、日本の技術者を産炭国に派遣し、現場に即した形での技術指導も行っています。

国内受入研修　修了生人数実績

単位：人

年度	2012 （H24）	2013 （H25）	2014 （H26）	2015 （H27）	2016 （H28）	2017 （H29）	2018 （H30）	2019 （R1）	2020 （R2）	2021 （R3）	2022 （R4）	2023 （R5）	計
中国	0	58	63	56	54	52	56	55	107	220	220	56	997
ベトナム	143	83	82	84	84	74	70	70	140	345	70	70	1,315
インドネシア	0	0	0	10	12	20	19	13	28	98	24	20	244
コロンビア	0	0	0	0	0	0	4	5	10	38	21	5	83

注：青字の人数は、オンライン研修等を受講した研修生の数

海外派遣研修　受講生延べ人数実績

単位：人

年度	2012 （H24）	2013 （H25）	2014 （H26）	2015 （H27）	2016 （H28）	2017 （H29）	2018 （H30）	2019 （R1）	2020 （R2）	2021 （R3）	2022 （R4）	2023 （R5）	計
中国	0	1,268	1,003	279	811	824	1,241	938	100	220	220	710	7,614
ベトナム	11,521	9,271	7,186	7,194	12,355	4,601	10,240	10,623	11,511	11,424	11,585	10,789	118,300
インドネシア	1,370	1,518	2,632	2,121	2,965	3,007	2,977	3,106	3,731	4,202	2,611	3,350	33,590

注1：各国の人数は延べ人数（受講者数×研修実施回数）であり同一研修生の重複を含む
注2：青字の人数は、オンライン研修等を受講した研修生の数

産炭国共同支援事業

バイオコールブリケット

産炭国共同支援事業では、日本政府とモザンビーク政府の間で署名交換された「石炭産業発展5ヶ年プラン」に基づき、未利用低品位炭の活用を図るバイオコールブリケット（※）製造の事業化を目指し、専門家派遣等によりモザンビーク政府を支援しています。

※バイオコールブリケットは、おがくず等の未利用バイオマスと有効活用されていない低品位炭を原料とした造粒固形物であり、硫黄酸化物の発生が抑えられるため環境にやさしく、現地で家庭用燃料として使用されている木炭や薪の代替燃料として導入が進めば、森林破壊の抑制や炭鉱会社のCSR活動にも寄与するとして期待されています。

情報収集・提供

世界のエネルギー事情は常に変化しており、正確に、素早く情報をつかむことが、激しさを増している資源獲得競争の中では重要な要素の一つです。JOGMECは産炭国や資源開発企業の動向、石炭技術の開発など、総合的な情報を収集・分析し、提供することで、石炭開発に関わる日本の企業を支援します。
海外石炭情報や調査事業の成果報告書は、主に本ホームページで公開しています。

Webサイトによる情報発信

我が国への海外炭の効率的・安定的供給確保に資するため、主要産炭国の石炭生産動向やインフラ整備状況及び主要消費国の石炭消費動向等に係る最新の情報収集・分析を実施し、調査報告書や事業報告書等を地域別にまとめて公開しています。
本サイトより閲覧できます。

セミナー等の開催

JOGMECは、石炭価格及び石炭需給の動向、海外炭開発高度化等調査、世界の石炭需給等に関する各種テーマの調査結果等についてセミナー等を通じて、日本の民間企業等に情報提供しています。
また、産炭国政府機関等を招き、石炭政策の動向や石炭開発状況について講演を行うセミナー等も開催しています。セミナーや最新の提供情報等については、メールマガジン「JOGMEC石炭通信」でもご案内しています。
ご登録方法については以下のURLをご確認下さい。

地質構造調査、民間調査支援

本邦企業等の石炭開発を促進するため、産炭国や調査が実施されていないリスクの高い地域等において、産炭国政府機関等と共同で探査事業を実施するとともに、石炭開発や関連技術の共同調査を行います。また、本邦企業が海外で実施する探鉱等の調査活動を支援しています。

海外地質構造調査事業　共同調査

地質調査風景

石炭を輸入に依存している我が国においては、産炭国の供給力の拡大及び石炭資源の獲得を図っていくことが必要です。
JOGMECは産炭国との重層的な協力関係を構築するとともに、我が国民間企業のみではリスクが高い地域において、民間企業の調査及び開発等の活動を誘導するため、当該産炭国においてJOGMECと相手国政府機関等との共同による先行的な地質構造調査等を実施しています。
詳細は以下のURLをご参照下さい。

海外地質構造調査事業　JV（ジョイントベンチャー）調査

コア観察作業風景

JV調査とは、JOGMECが自ら海外企業や国営公社をJV相手方として行う共同探鉱です。また、日本企業を共同調査会社として共同探鉱を実施する場合もあります（日系JV制度）。JV調査では、JOGMECとJV相手方あるいは共同調査会社が共同で地質調査、物理探査あるいはボーリング調査などを実施して、それらの結果の取りまとめ等を行います。その上で有望な探査結果が得られ日本企業の関心が高まった時点で入札を行い、落札した企業に対して（日系JV制度においては、共同調査会社またはその親会社に入札結果に対する第一先買権を付与）、JV契約においてJOGMECが取得した探鉱権や販売権等の権益オプションを譲渡することで、石炭資源開発における探鉱リスクの軽減に貢献します。
詳細は以下のURLをご参照下さい。

海外炭開発可能性調査事業

本邦法人が権益等の獲得を目指して海外で実施する探鉱等の調査活動に対して助成を行うことにより、本邦への石炭安定供給を図っています。助成対象経費は、海外における石炭の探鉱又は石炭資源の開発に必要な調査に要する資金のうち、地表調査費、物理探査費、試錐調査費、炭質性状調査費、坑道掘削調査費、インフラ調査費、環境調査費、石炭改質調査費、プロジェクト評価に要する経費等としています。なお、当該助成事業の対象が生産開始・権益売却等により利益・収益が発生した場合、納付金納付要領に基づく納付義務が生じます。
詳細は以下のURLをご参照ください。