マレーシア：政府系電力会社Tenaga Nasional社 2019年3月1日から企業向け電気料金を引き上げ
掲載日：2018年12月27日
12月14日付けの地元報道によると、政府系電力会社Tenaga Nasional社は、発電用燃料価格の変動を電気料金に反映させる不均衡コスト・パス・スルー（ICPT）メカニズム制度に基づき、2019年3月1日から6月30日までの企業向け電気料金を引き上げると発表した。発電コスト上昇分を相殺するのが目的。
電気料金の割増額は、現在の1.35 米セント／kWhから2.55 米セント／kWh に引き上げられる。一方、一般家庭向け電気料金は現行水準に据え置く方針。
Tenaga Nasional社は、証券取引所を運営するブルサ・マレーシアに対し、2018年下半期は燃料価格と発電コストが上昇したため、ICPTの基になる額は18億2,000万リンギットになると説明。石炭の平均価格が97.835 USD／トンに上昇したことが主因などと述べた。
ICPTは政府が承認した制度で、報奨制規制（IBR）と呼ばれる規制改革の一環としてエネルギー委員会が2014年1月1日から実施している。
注） 1 リンギット = 26.29 日本円（2018年12月25日現在）
電気料金の割増額は、現在の1.35 米セント／kWhから2.55 米セント／kWh に引き上げられる。一方、一般家庭向け電気料金は現行水準に据え置く方針。
Tenaga Nasional社は、証券取引所を運営するブルサ・マレーシアに対し、2018年下半期は燃料価格と発電コストが上昇したため、ICPTの基になる額は18億2,000万リンギットになると説明。石炭の平均価格が97.835 USD／トンに上昇したことが主因などと述べた。
ICPTは政府が承認した制度で、報奨制規制（IBR）と呼ばれる規制改革の一環としてエネルギー委員会が2014年1月1日から実施している。
注） 1 リンギット = 26.29 日本円（2018年12月25日現在）
（石炭開発部 辻 誠）
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